生前対策

• 生前対策とは
• 生前贈与の活用
• 遺言書の作成
• 土地・財産の評価を下げる
• 当事務所の特徴

生前対策とは、生きているうちに相続人に一定の財産を贈与することで相続税を軽減したり、遺言書を残すことで親族間の相続トラブルを回避するなど、相続で揉めないために事前に対策をすることです。
相続発生後にかかる費用を生前にしてしまうことで、預貯金を減らすことができ、相続税の生前対策となります。
また、生前に手続きをすることで、残された相続人に手間を掛けることなく、財産を残すことができます。

より多くの相続税の節税をしたい場合は、早くから対策をすることをおすすめします。
財産の内容を十分に検討し、満足のいく節税対策を行いたい方は、1年から3年を目安に生前対策に充てるようにしましょう。

相続税対策は、将来相続させる財産を減らしておくことが重要です。そのためには、将来遺産を継がせるつもりの子どもや孫に、あらかじめ財産を与える生前贈与が有効です。
節税対策としてだけではなく、納税資金の確保や財産の有効活用という面から見ても、非常に効果的な方法です。
しかし、贈与税は相続税よりも高いので、贈与税が非課税になる制度を利用しましょう。
計画的に行わないと、生前贈与を行っても、かえって税金がかかってしまうことがあります。

• 贈与税を減らす方法
  • 年間、110万円以下の贈与なら非課税になる。
  • 生命保険の非課税枠を利用する。
  • 子や孫に住宅取得資金等の贈与をする。
  • 配偶者に自宅を贈る。
  • 将来相続させる財産を前渡しできる「相続時清算課税」を行う。

遺言書を作成して、残された財産をどのように分けて欲しいかを明確に書きとめておくことで、相続人の間で起こる遺産相続争いを防ぐことができます。
相続人の話し合いがまとまらず、裁判での紛争に発展するケースも少なくありません。
遺言書は、親族間を平穏に保つ保険ともいえるでしょう。

自分の財産の分割について希望がある場合は、遺言書を作成することで、好きなように財産を相続させることができます。
特定の人に多くの財産を分けたり、法定相続人以外の人や福祉活動などに役立てるために遺産を残すこともできます。

詳しくはこちら

• 小規模宅地等の特例
  相続税の小規模宅地等の特例とは、亡くなった被相続人の自宅や事業に使っていた宅地の相続税評価額を最大で80％減税できる制度です。
  小規模宅地等の特例は、地価が高い土地で適用すると、節税効果が大きくなります。
  自宅が郊外にあった場合は、地価が高い地域に住みかえることも一つの方法です。
• 面積が広い宅地
  遺産に面積の広い宅地があるときは、宅地を分割して相続することがありますが、相続税対策としては、分割しないで共有名義で相続するほうがよい場合もあります。
  面積が広いと宅地としては使い勝手が悪いので、評価額が下がります。広い土地を分割すると、宅地としての使い勝手がよくなるので、評価額が高くなる可能性があるのです。
• 不動産を賃貸する
  賃貸不動産は相続税評価額が低くなるため、相続税の節税対策としても有効です。
  また、手持ちの不動産を賃貸すると、賃料収入が得られるので現金を増やすことができます。その現金を相続すれば、相続税の納税に充てることができます。

• 相続調査から解決まで、高度な専門サービスでサポート
  当事務所では、数多くの相続事件を扱ってきた豊富な実績があります。
  相続財産が億単位の案件から、相続財産の全容把握が難しい案件、遺言の効力と遺留分の範囲が争点となった複雑な案件など、さまざまな事案を解決してきました。
  弁護士として培ってきたノウハウを活かした高度な専門サービスをご提供いたします。
• 専門家との連携で、トータルサポートが可能
  相続には、各分野の専門家が関わることになります。
  紛争解決は弁護士の仕事ですが、税金対策や税申告は税理士、土地の評価は鑑定士、登記は司法書士、不動産売却は不動産会社というように、各分野に専門家がいます。

当事務所では、各分野のスペシャリストである有能な専門家とネットワークを構築しています。
依頼者様の状況に応じて、強力なチームを結成し、トータルにサポートいたします。