遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求とは
遺言書に「長男にすべての遺産を相続させる」と書かれていた場合でも、相続人に最低限の財産取得を保障するのが、遺留分という制度です。
遺留分を侵害された相続人は、侵害者に対して遺留分侵害額請求権を行使することで、遺留分を回復することができます。
遺留分侵害額請求したい場合
遺留分侵害額請求は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った日から1年以内に行わねばなりません。
遺留分の計算を正確に行うのは容易ではないので、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
-
内容証明郵便で遺留分侵害額請求書を送る
請求した日の証拠を残しておくためにも、内容証明郵便で遺留分侵害額請求書を送ります。その際、配達証明をつけておくとより確実です。 -
話し合いをして、合意書を作成
相手に遺留分侵害額請求を行ったら、引き続き話し合いをします。
遺留分侵害額の支払いについて合意ができたら、合意書を作成します。 -
任意の話し合いで合意できない場合
合意できない場合は、家庭裁判所に対し、遺留分侵害額調停を申し立てます。調停は、調停委員が間に入って行う裁判所での話し合いです。
調停でも合意できない場合は、裁判所に遺留分侵害額請求訴訟を提起し、裁判で決着をつけることになります。
遺留分侵害額請求された場合
遺留分侵害額請求をされてしまった場合は、それが正当な請求である場合は、遺留分相当の財産を相手に渡さなければなりません。
相続した財産の中から支払ったり、自分の資産の中から現金や不動産で支払う場合もあります。
しかし、遺留分の算定や相続財産の評価は容易ではなく、相手方の請求に根拠があるかどうかについて、正確に判断することは難しいでしょう。
もし、他の相続人から遺留分の侵害額請求をされた場合は、支払ってしまう前に、まず弁護士に相談をして、的確なアドバイスを求めるようにしてください。
遺留分侵害額請求されないためには
遺留分侵害額請求されないためには、遺言書を作成する際に、遺留分を侵害しない範囲で財産を分配することが重要です。
遺言で遺贈する旨を明記すれば、相続人でない人に対しても財産を残すことができます。
しかし、その遺贈が相続人の遺留分を侵害していれば、相続人（遺留分権利者）から遺留分侵害額請求されることとなります。
遺言書に「遺留分侵害額請求はしないで欲しい」と記載することで、遺留分侵害額請求を抑止できる可能性がありますが、法的拘束力はありません。
遺留分をめぐる争いを避けるためには、特定の相続人の遺留分を侵害する遺言書を作成しないようにすることが望ましいでしょう。
まずは一度、弁護士にご相談ください。
当事務所の特徴
-
相続調査から解決まで、高度な専門サービスでサポート
当事務所では、数多くの相続事件を扱ってきた豊富な実績があります。
相続財産が億単位の案件から、相続財産の全容把握が難しい案件、遺言の効力と遺留分の範囲が争点となった複雑な案件など、さまざまな事案を解決してきました。
弁護士として培ってきたノウハウを活かした高度な専門サービスをご提供いたします。 -
専門家との連携で、トータルサポートが可能
相続には、各分野の専門家が関わることになります。
紛争解決は弁護士の仕事ですが、税金対策や税申告は税理士、土地の評価は鑑定士、登記は司法書士、不動産売却は不動産会社というように、各分野に専門家がいます。
当事務所では、各分野のスペシャリストである有能な専門家とネットワークを構築しています。
依頼者様の状況に応じて、強力なチームを結成し、トータルにサポートいたします。