弁護士によるご相続相談

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遺言の検認

相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか。
 
1.自筆証書遺言または秘密証書遺言を発見した人は、遅滞なく遺言書を家庭裁判所へ提出して検認手続を受ける必要があります。
 
遺言書の検認とは、遺言書の形式等を確認し、その内容を明確にすることで遺言書の偽造や変造を防止する、いわば証拠保全として行われる家庭裁判所の手続のことをいいます。家庭裁判所では相続人の立ち会いのもとで遺言書が開封され、検認の結果は検認調書という公認文書に記載されます。
なお、検認手続は、遺言の内容そのものの有効・無効を判断する手続ではありませんので、検認が行われたからといって必ずしも遺言が有効であるとは限りません。
 
遺言書を提出しなかったり、封印のある遺言書を勝手に開封すると、過料に処せられます。
検認を受けていないからといって遺言そのものが無効になるわけではありませんが、過料が科せられるほか、遺言書の偽造、変造、破棄、隠匿は相続人の欠格事由ですので相続権を失うこともあり得ます。
 
2.公正証書遺言については、検認の必要はありません
 

遺言書が2通以上見つかったら
 

もし遺言書が二通以上見つかった場合は、内容が矛盾している部分に限り、日付の一番新しい遺言書の内容が有効とされます。
日付は遺言書に記載されているはずですが、検認を受けずに開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。
 

遺言の執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。
 
遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。
 
遺言執行者は必ずしも指定しておかなければならないものではありませんが、遺言執行者がいない場合は遺言の執行は相続人全員で行わなければならないため、不動産登記の申請や引渡しの手続き、遺贈など、手続が複雑である場合には遺言執行者を指定しておくことで、相続人の負担を軽くすることができます。

 

また、遺言による認知や相続人の廃除については、必ず遺言執行者が行わなければなりませんので、遺言事項にこれらを含む場合には、遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。
 
遺言執行者の指定や指定の委託は必ず遺言によって行わなければならず、生前の取り決めは無効になります。
 
職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。
 
また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。
 
遺言で遺言執行者の指定がなされていなかったときは、相続人や利害関係人は家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てを行うことができます。
 
遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので専門家に依頼するのが良いでしょう。
 
遺言執行者は就任を承諾すると、速やかに遺言の実行に着手します。
 
 

遺言執行者の職務内容

1) 相続財産目録の作成、交付
遺言執行者は、就任後遅滞なく、相続財産目録を作り、相続人に交付しなければなりません。
2) 相続財産の管理、処分等
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しており、遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産を処分するなど、遺言の執行を妨げる行為をすることはできません。
相続財産について不法占有者がある場合は、明け渡しや、移転の請求をします。
3)遺言内容の実現
・受遺者への財産の引渡し
・不動産の名義変更
・預貯金の払い戻し、名義変更
・認知の届出
・推定相続人の廃除またはその取消 など
 
遺言執行者がその職務を終了したとき、遺言執行者に相続財産から報酬が支払われます。
その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。
 

手続きの依頼

遺言執行は複雑な手続・処理を要しますので、専門知識を有した専門家にその職務を依頼することが望ましいです。
 
当事務所では自筆証書遺言を作成するときの指導や公正証書遺言の作成、相続開始までの遺言書の保管などのお手伝いも承っております。
 

遺言書について



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